初回相談無料

出張相談歓迎

ご挨拶

 行政書士、社会保険労務士、相続手続カウンセラーの「きたじま事務所」です。

 事務所は、横浜市の港北区大倉山にあります。

 日々の暮らしを安心して笑顔でお過ごしいただけますよう、地域の皆様に親切で丁寧なサポートと有益な情報の提供を心がけております。
 遺言書の作成、相続手続及び遺族年金などへのご理解を深めていただき、これからの人生に悔いることのないよう、安心して暮らしていきます。
 「大切な人へ真心をのこしたい」そんなあなたの優しい思いを形にさせていただきます。

 どうぞお気軽にご相談ください。
  

 令和元年10月1日
 

代表 北嶋 広志

プロフィール

横浜生まれ横浜育ち

横浜市内の小中高で学び、大学卒業後、大手食品メーカーを経て、行政事務職の地方公務員として、定年満期終了まで保険年金、税務及び総務課等業務に従事   

資格

行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士(登録番号 神奈川第102540号)、相続手続カウンセラー、ファイナンシャルプランナー、年金アドバイザー、年金相談員(年金事務所・街角の年金センター年金相談員任用資格)、任意後見サポーター

所属

神奈川県行政書士会、神奈川県社会保険労務士会、一般社団法人相続手続カウンセラー協会、一般社団法人家族信託普及協会、特定非営利活動法人任意後見利用促進協会

趣味

家庭菜園、スポーツ観戦、お城巡り

好きな言葉

「志あるところに道は拓ける」「継続は力なり」

連携している士業の紹介

 こぐちいさむ行政書士事務所・・遺言、相続の専門家で、自動車登録、出張封印も取り扱います。

 永井司法書士事務所・・相続登記の専門家で土地家屋調査士でもあります。

 高橋一彦税理士事務所・・国税局及び税務署で通算30年の相続税・贈与税の専門家です。

【お知らせ】

【注目すべき情報】

・ 相続税の申告要件・・納付すべき相続税額がゼロであっても、配偶者控除や小規模宅地の特例を適用するには相続税の申告が必要です。

・ 相続税基礎控除額の引き下げ等・・平成27年1月から相続税の基礎控除額は「3千万円+600万円×法定相続人の数」とされ、最高税率も55%となりました。課税対象者が拡大し、相続税申告率が大幅に増加しています。なお、相続税の申告の要否については、税務署にある「相続税の申告要否検討表」を利用すると便利です。

・ 相続登記の申請の義務化等・・令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。相続開始から3年以内に正当な理由のない申請漏れは10万円以下の過料が科されるなど相続の開始と期限についての見直しが行われています。なお、相続人が登記申請義務を簡易に履行することができるように「相続人申告登記」が新設されました。

・ 住所変更登記等の申請義務と職権登記制度・・住所等の変更から2年以内にその変更登記の申請が義務付けられ、「正当な理由」がないのに申請を怠った場合には、5万円以下の過料が科されることになります。ただし、自然人の場合は、あらかじめ氏名・住所等の検索用情報を法務局に提供しておくことにより、登記官が職権で変更登記する制度が新設されました。なお、施行日は公布後5年以内とされていますが、施行日前に住所等変更が発生していたケースは、施行日から2年間が住所変更登記等の申請義務の履行期間とされています。

・ 空き家特例の対象期間・・空き家特例3千万円控除は、令和5年12月31日までの譲渡が対象とされています。

・ 令和4年4月19日最高裁判決・・路線価などに基づき算定した相続マンションの評価に係る訴訟で、最高裁は、国税当局が課税処分に使った「伝家の宝刀」である財産評価基本通達総則6項による追徴課税を適法と認めました。

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