初回相談無料

出張相談歓迎

ご挨拶

 行政書士、社会保険労務士の「きたじま事務所」です。

 事務所は、横浜市港北区にあります。

 日々の暮らしを安心して笑顔でお過ごしいただけますよう、皆様に親切で丁寧なサポートと有益な情報の提供を心がけております。
 遺言書の作成、相続手続、遺族年金の請求などについてのご理解を深めていただき、これからの人生に悔いることのないよう、安心して暮らしていきます。
 「大切な人へ真心をのこしたい」そんなあなたの優しい思いを形にさせていただきます。

 どうぞお気軽にご相談ください。
  

 

代表 北嶋 広志

資格・所属

資 格

行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士(登録番号 神奈川第102540号)、相続手続カウンセラー、年金アドバイザー、年金相談員(年金事務所・街角の年金センター年金相談員任用資格)、ファイナンシャルプランナー、任意後見サポーター

所 属

神奈川県行政書士会、神奈川県社会保険労務士会、一般社団法人相続手続カウンセラー協会、特定非営利活動法人任意後見利用促進協会

連携している専門有資格者

 こぐちいさむ行政書士事務所・・車庫証明、自動車登録及び出張封印を取り扱います。

 永井司法書士事務所・・相続登記の専門家で土地家屋調査士でもあります。

 高橋一彦税理士事務所・・国税局及び税務署で通算30年の相続税・贈与税の専門家です。

【お知らせ】

【注目情報】

・[令和5年4月1日施行] 遺産分割に関する見直し・・被相続人の死亡から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分を考慮せず、法定相続分又は指定相続分によって画一的に行うこととされました。なお、この改正は改正法の施行日前に開始した相続についても適用されます。

・ [令和5年4月27日施行] 相続土地国庫帰属制度・・処分に困っている一定の土地を国に引き取ってもらえるようになります。

・[令和6年4月1日施行] 相続登記の申請の義務化等・・相続登記の申請が義務化されます。相続開始から3年以内に正当な理由のない申請漏れは10万円以下の過料が科されるなど相続の開始と期限についての見直しが行われています。なお、相続人が登記申請義務を簡易に履行することができるように「相続人申告登記」が新設されます。

・ [令和8年4月1日施行] 住所変更登記等の申請義務と職権登記制度・・住所等の変更から2年以内にその変更登記の申請が義務付けられ、「正当な理由」がないのに申請を怠った場合には、5万円以下の過料が科されることになります。ただし、自然人の場合は、あらかじめ氏名・住所等の検索用情報を法務局に提供しておくことにより、登記官が職権で変更登記する制度が新設されました。なお、施行日は公布後5年以内とされていますが、施行日前に住所等変更が発生していたケースは、施行日から2年間が住所変更登記等の申請義務の履行期間とされています。

・ 空き家特例の対象期間・・空き家特例3千万円控除は、令和5年12月31日までの譲渡が対象とされています。

【トレンド】

・ 財務省の相続・贈与税の見直し検討内容・・①相続財産として相続税に加算して加算する生前贈与の対象期間を死亡前3年間から数年間(5年~10年)拡大する。 ②清算課税制度の使い勝手を高めるため、現行は同制度を使い始める時点で税務署に届出し、数万円などの額でも贈与を受ければ申告するルールになっているが、令和5年度改正では少額であれば申告不要とする。③結婚・子育てや教育資金を目的とする贈与を一定額まで非課税にする特例措置は廃止や縮小する。利用件数が少ない結婚・子育ての贈与は、令和5年3月末をもって廃止するなど。

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